中小企業増税反対の共同を広げ
外形標準課税の導入をやめさせましょう（案）
                                         

　地域の経済とまちを支え、日々営業の努力を続けておられる中小・零細企業のみなさまに心から敬意を表します。
　いま政府は、来年度から法人事業税に外形標準課税を導入するため、具体化の検討を進めています。これは、長期化する不況のもとで苦境におかれた中小・零細企業の経営をいっそうの困難に追い込むものです。私たち日本共産党は、小泉内閣がすすめる外形標準課税の導入に断固反対です。この計画をやめさせるために、私たちはみなさんと力を合わせて全力を尽くす決意です。
  
　今年六月、小泉首相は、来年度税制改正に向けて外形標準課税の導入を検討するよう政府関係機関に指示しました。これを受けて、政府税制調査会が、外形標準課税を「早急に導入すべき」と明記した『基本方針』を発表するなど、外形標準課税導入の動きが強まっています。
　外形標準課税とは、事業の規模を基準に課税する方式です。現在の法人課税は、法人所得(利益)に対して課税されるのが原則であり、基本的に赤字法人には課税されません。しかし、外形標準課税は赤字法人にも税が課せられるため、赤字経営に苦しむ中小・零細企業を直撃することになります。
　すでに総務省は、現行の法人事業税の税率を九・六％から四・八％へと半分にし、残りの半分を外形標準課税に置き換える案を出しています。課税の基準としては、資本金、給与総額、支払利子、支払い賃料などが考えられています。
　これが実施されれば、赤字法人はすべて増税です。日本商工会議所などは、黒字法人でも八割の中小企業が増税となるとの試算を発表しています。あわせれば中小企業の実に九割に新たな負担増が課される増税計画です。
　一方で、高収益をあげている一部の大企業は、税率引き下げの恩恵を受けます。私たちの試算では、トヨタをはじめ経常利益上位十社の大企業は、八百四十億円の減税となります。不況に苦しむ中小企業から増税した分で大企業の減税をするというのは、まったく逆立ちした政策ではないでしょうか。これは、税金を負担する能力に応じて支払うという「応能負担」という税制の大原則をまったく無視した最悪の税制です。

　中小企業の七割が赤字におちいり、昨年度の倒産件数が戦後二番目の高水準に達する深刻な状況にあるなか、外形標準課税の導入は、中小企業の経営に追い打ちをかけるものです。日本経済を支えているのは、中小企業です。中小企業の経営に手厚い支援の手を差しのべつつ、国民の懐をうるおす政策で消費を回復してこそ、不況は打開できます。
　ところが小泉内閣がすすめているのは、外形標準課税の推進で中小企業に負担を押しつけるばかりか、「構造改革」の名で不良債権の「早期最終処理」で銀行の貸し渋り・貸し剥がしに拍車をかけ、国民には社会保障で三兆二四〇〇億円という史上最悪の負担増を求め、さらに庶民増税で国民の懐から所得を奪うというものです。このような逆立ちした政策を切り替えなければ、日本経済は一掃の困難に陥ってしまうのではないでしょうか。

　外形標準課税導入の具体化を進める政府の動きに対し、日本商工会議所や全国商工会連合会など四団体が連名の反対声明を発表したのをはじめ、いま全国でいっせいに反対の声が上がっています。
  外形標準課税導入反対の声を大きく広げ、政府の導入計画をやめさせようではありませんか。
　私たちは、政治的立場の違いを超えて、反対の声を上げるすべてのみなさんと協力・共同しながら、増税計画を阻止するためがんばります。ともに力を合わせましょう。


　二〇〇二年九月　　日本共産党衆議院東海ブロック事務所