●民主党：「入居者にはきつい」と言いながら、廃止にもの言えず

171-衆-予算委員会第五分科会-2号
 平成21年02月20日　大串博志衆議院議員

○大串分科員　四千百二十六件に及ぶ方々が今回職を失って、その中で、住居の手当てを雇用促進住宅に受けながら、職の安定を目指して頑張っていらっしゃるということでございます。
　それと、もう一つ事実関係をちょっとお尋ねさせていただきたいんですが、先ほど大臣からも答弁があったように、職が移転する、そこの間に安定的な住居を確保することによって職業選択の自由を確保していくということでございます。
　今回、この雇用促進住宅にこれまでずっと入っていらっしゃった方で、今回の景気悪化の中で、景気深刻化の中で雇用を失ってしまったという方もいらっしゃるんじゃないかと私は思うんです。まさに、そういう側面の方々に対しては、この雇用促進住宅に住むということが、職業移転の間の住居の確保という本来の役割じゃないかと思うんですが、こういう方がどのくらいいらっしゃるのか、調査されていらっしゃるのかを教えていただければと思います。

○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅の入居者の職業等につきましては、住宅の賃貸借契約を締結する時点におきましては把握しておるところでございますけれども、入居した以降につきましては、継続的な把握はしていないという状況でございます。

○大串分科員　その点は、私も、そのように伺ったときに、本当にそれでいいんだろうかというふうに思いました。
　雇用促進住宅に住んでいて職を失ってしまった場合、まさにそこに住んでいることが一つの安全弁となって、次の職を探すことの安定的なブリッジになるわけです。ところが、そういうふうな方が幾らいらっしゃるかが調査もされていない。わかっていないままに譲渡・廃止の手続が進もうとしている。これはいかがなものかなというふうに思う次第でございます。
　そこで、この譲渡・廃止のあり方について問わせていただきたいというふうに思います。
　私は、今回の経緯をきちんと事実関係も含めて確認させていただく中で、この譲渡・廃止のこれまでの取り組みが、住民の方々にとってみると、やはり非常に厳しい側面があったんじゃないかなという気がします。
　まず一つには、先ほど、住民の方への配意ということで、地元自治体への受け入れも含めて頑張っておるということをおっしゃいましたけれども、いろいろな確認をさせていただくと、地元自治体に買い取りの意思がありますかというふうな問いかけをされたのは、この意向調査票というのを自治体に送られていらっしゃいます。十七年の夏に、「雇用促進住宅の購入等に係る意向調査のお願いについて」ということで、紙で投げられて、ファクスで返してください、こういうふうな問いかけなんです。そのときには、金額の提示も何もありません。雇用促進住宅の購入の意向がありますか、一、購入したい、二、購入を検討したい、三、価格によっては購入の検討の余地がある等々、ぱっと送られてきているわけですね。これで返答してくださいということ。
　自治体にとって、金額の提示もなくて、いきなり紙が送られてきて、答えてください。これで、私の地元にある小城市の方々は、今のところは購入は検討はしていません、これは事実ですから、購入を検討していないというのは事実でしょうから、そういうふうにお答えされています。これだけで本当にしっかりした確認になっているのかということが一つ。
　もう一つ。廃止決定がなされて以降、いよいよ機構の方から自治体の方には、額を示した上で、買い取りの意思はありませんかという問いかけがなされています。しかし、去年の夏です。本当に自治体が安定的にこの譲り受けを受けるのであれば、二十一年度自治体予算の中でこの予算を飲み込んでいかなければならない。ところが、二十一年度予算を検討する秋冬はもう目の前という段階になって、いきなりぽんと金額を提示されて、どうですか、こういうふうに言われている。これは、地方公共団体にしても、しっかり検討するのは極めて難しい状況ではなかったかというふうに思います。
　ですから、こういうふうな手続の問題もあったんではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○舛添国務大臣　恐らく、委員がおっしゃるようなそういう手続上の問題もあると思いますし、最初に価格を提示しないでやったというのは、こんなに早く譲渡・廃止の期限が来るということではなかったからだろうと思うんです。十数年かけてやろうと思った。それが一気に行政改革ということでやってきた。
　ただ、いずれにしても、譲渡されるというのを例えば小城市が決められても、例えば予算執行をすぐ翌年じゃなくて再来年にしてください、そういう柔軟なことは十分対応させるようにしたいと思います。
　いずれにしても、こういうときの問題は、地元の自治体ときちんと日ごろからよく協議するということが必要なので、私は、若干そういうところが欠けていたんじゃないかなという気がしますので、今後はよく協議するように、そして、それぞれ事情がありますから柔軟に対応するように、そういう方向で指導したいと思っております。

○大串分科員　（略）　そして、先ほどの譲渡・廃止に向けてのあり方ですけれども、住民の皆さんの目線からすると、今の退去に向けたスケジュールは非常に急に思われているんじゃないかと思うんですね。先ほど、譲渡・廃止に向けた閣議決定等々の規制改革の流れを教えていただきましたけれども、住民の皆さんがどういうふうにそれを告知されていったかということを丹念に追ってみると、かなり実は急なんですね。（略）
先ほどおっしゃったように二十二年の十一月末までに退去してくださいということになりました。なりましたけれども、それでも、二十年六月に、あなたの住宅は譲渡・廃止ですよ、こういうふうに言われて、二年しか時間がない。この住民の皆さんの驚き、これはやはり相当なものだったろうというふうに思うわけであります。ですから、やはりやり方も考えていただきたい。
　二十二年末までにということ、これは、今決まっているのは、二分の一を廃止決定しなさいというのが決まっている、そして、二十三年度末までにおおむね三分の一の住宅について譲渡・廃止をしなさいというのが決まっている、これだけなんですね。
　ところが、世の中に起こっているのは何かというと、二分の一廃止決定されたものすべてに関して退去してくださいというメッセージが発せられているので、二分の一の住宅の皆さんに関してはすべて退去という重い言葉が頭に入ってきているわけです。もともと目標とされている三分の一を二十三年度までにというのよりはるかに厳しい、三分の一を超えた二分の一という人、かつ、二十三年度末ではなくて二十二年の十一月末、その両面においてはるかに厳しい取り組みになっている。恐らくこれは、機構の方で二十三年度末までにおおむね三分の一を譲渡・廃止し切るということを確実に達成するという観点から余裕を見てやられているんだろうと思うんですけれども、余裕を見るには余りに入居者の方々に対してはきついのではないかというふうな気がするわけであります。
　ですから、この点についてはぜひ大臣に再考いただきたい。これだと、今のこの経済の状況ですから、正直言って、皆さん、違う住居、違う人生を考えていくいとまがないと思います。ぜひ大臣には再考いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○舛添国務大臣　片一方で非正規の人に、先ほどの数字だと四千件以上、住宅をあっせんしているわけですから、こういうことも考えて、今委員御指摘の経済情勢ということも考えて、この点は検討させていただきたいと思います。

○大串分科員　もう少し、大臣、お願いします。というのは、地元の方々は、きょう、あすのことで悩んでいらっしゃるわけです。二十二年の十一月というと、かなり近い状況になってきている。そこで出ていかなければならないのか、こういうことに直面されている。
　今おっしゃった、片方で四千件近い方々を職を失われた方ということで今回受け入れられている、その片方で退去してくださいというのはいかがなものか、私もそのとおりだと思います。ですから、検討していきますというふうにおっしゃっていますけれども、この検討をぜひ急いでいただきたいし、ぜひ具体的に、より受容可能なものにしていっていただきたいと思います。その辺、大臣、いかがですか、もう一声いただけますか。