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●公明党：「凍結」は「最終的には帳じりを合わせればいい」と露骨に本音
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171-衆-厚生労働委員会-2号 平成21年03月11日　　赤羽一嘉衆議院議員

○赤羽委員　（略）
　　実は、私の地元の長田区というところにも、廃止が決定されている雇用促進住宅がございます。ここに住まれている方というのは、この前皆さんに会ってきましたけれども、七十歳を超えているような高齢者が多いということと、出ていけと言われても、今の家賃は大変安いんですね。二万一千円程度の家賃で、市営住宅に移ったとしてもかなり家賃が引き上がってしまう。市営住宅に移れるかどうかという担保は全くないわけです。市営住宅の一般の応募をしなきゃいけない。ですから、今住んでいるところの近くに市営住宅というのは余りないとか、七十を超えて新しいところに、そして家賃も高くなるようなことというのは、人生においての負担というのは極めて大変なことだなと。
　私、このことだけでも何とかもう少し改善していただきたいと考えていたところに、今回、失業された方への住宅対策として雇用促進住宅が使われると。これは廃止決定したところも開放されるということになっているんですよ。これは、今回職を失われた方が入ることができる、しかし現在入っている人は出ていかなければいけない、これはやはり政策上大きな矛盾だと思いますし、出ていかなければいけない居住者にとっては大変割り切れない話だというふうに思います。
　私は、ここは必ず政治の措置としてやはり知恵を出さなければいけない。もともとのあれは平成三十三年度までに処理を完了するという閣議決定だったわけですから、中期目標が二分の一とか三分の一という話は、そこは少し柔軟にしても大きな流れを変えるということにはならないと私は思います。
　こういった今百年に一度と言われているような状況の中で、雇用対策の一環として住宅を用意したという特別な措置をした以上、この特別な措置をしている期間は閣議決定の中期目標を少し一時凍結する。最終的には帳じりを合わせればいい話で、平成三十三年までといいますとまだ十年以上あるわけで、やりくりはできるはずなんです。それを来年とか再来年までに半分出なきゃいけないみたいな話にすると、これは大変血の通わない政治になるし、行政になるし、現場では、市町村は大変な混乱に陥るというふうに私は大変危惧をしております。我が党からも大臣あてにこういったことは何度か申し入れをさせていただいておりますので、ぜひはっきり、早く決定をしていただきたい。
　もうそろそろ市営住宅に移らなきゃいけないのかということで応募を始めているんですよね。先に出ていっちゃったら、振り返ってみると、あれ、結局出なくてよかったんだみたいな話になると、行政的な不公平みたいなことを生んでしまっては、それは最悪のケースだと思いますし、これはずっと言っているんですけれども、何かもわっとしているんですよ。これは政治決断みたいなことで早く決着しないと、新しい年度も今月で来るわけですから、今月中に何らかの方針を出すということを決めて、そのアナウンスを今の居住者に全部伝わるようにする、これをやることが大事だと思います。
　私は、特別な雇用対策をやっている期間はこのプロセスは凍結する、こういう決断が必要だと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

○渡辺副大臣　（略）平成二十三年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するという中期目標等のあり方、そして、廃止決定済みの住宅に現に入居をしている方々への退去の促進と整合性の問題について検討を進めてきているところでありますけれども、退去困難な事情のある入居者、先ほど七十歳以上で次のところを探すのも大変だというようなお話もございました。そういう退去困難な事情のある入居者に必要な配慮をすることを可能とするような形で、できるだけ早く結論を出したいと考えているところです。
　なお、その場合に住宅等の修繕等が必要なところがあれば、そのような修繕等も必要に応じて適切に行っていこう、そのように考えているところでございます。

○赤羽委員　さまざまな検討がなされているということはありがたい話でありますが、できるだけ早くじゃなくて、今月中に、今月中にを目標に、どうですか、しつこいようですけれども、野党みたいなことを言っているけれども、明確に。

○渡辺副大臣　そういう目標で努力をしていきたいと思います。

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●公明党：「片方で退去、片方で入居の混乱は整理された」という無責任質問
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171-衆-厚生労働委員会-6号 平成21年04月01日　桝屋　敬悟衆議院議員

○桝屋委員　（略）
　問題は、例の雇用・能力開発機構の中期目標、廃止決定されたものについては退去の指導が進んでいくということでありまして、そこの取り扱いをどうするかという議論がありましたが、結局、雇用・能力開発機構の中期目標はどのように整理されたのか、改めて御報告をいただきたいと思います。

○太田政府参考人　お尋ねいただきました雇用・能力開発機構の中期目標でございますけれども、この中期目標、もともとは平成二十三年度までにおおむね三分の一の住宅について譲渡・廃止することとしておりましたけれども、今般の、今お話のございました緊急的な住宅の活用の実施に伴い、この委員会での御議論、そして与党の御指摘も踏まえて、そのあり方を検討してきたところでございます。
　その結果、この目標の達成が困難になったものと判断いたしまして、これを削除するということ、そして、廃止決定した住宅も含め最大限活用するとともに、現に入居している方へ配慮すべきことを明記するという変更を行ったところでございます。これによりまして、今後、譲渡・廃止の当面のスケジュールにとらわれずに、雇用失業情勢に応じて住宅の活用を推進することができるものと考えているところでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　そうしますと、そこで中期目標が明確になったわけであります。譲渡・廃止の計画の部分が削除された、こういうことでありまして、片方では退去が進められ、片方では入居してくる、こういう現場の混乱は整理できた、こう思っております。
　それでは、この四月、きょう以降、雇用促進住宅の現場でどういうことになるのか。昨年末あるいは昨年、入居者説明会が行われて、退去してくださいよ、こういうふうに説明を受けた入居者に対しては具体的にどういうことに相なるのか、もうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。

○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　もともとの中期目標では、それを達成する観点から、この四月以降は、廃止決定した住宅に現在入居している方に対する退去促進の取り組みを実施するということで、具体的には、普通借家契約の更新拒絶通知の発出を開始するということを予定していたわけでございます。
　しかしながら、今般の変更を受けまして、今後の雇用失業情勢等を勘案しまして、活用を進める一方で退去を求めるということにならないように、少なくとも三年間はこうした取り組みを延期することとしているところでございます。
　これに伴いまして、先ほど申し上げた入居者への通知につきましては、当面は行わないということでございます。