＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠＠＠＠＠ ＠　　●●●●●　　　　●●　　　　　●　　●　　　　　●　　　　　　●　　 ＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　　●　●　　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●●　　　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　●●●●●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　　●●　　　　　●　　●　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠ ＠ 　　　　　　　　　　　２０１０年　第１号　２月１０日 　　　　　　　　　　　＠ ＠　　　　　　　　　　　編集・発行　日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所　　＠ ＠　　　　　　　　　　　　　　郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 ＠ ＠　　　　　　　　　　　電話０５２−２６４−０８３３　ＦＡＸ２６４−０８５０　＠ ＠　　　　　　　　　　　電子メール　　tokaiblc@ybb.ne.jp 　　　　　　　　 ＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ==INDEX========================================================================= 　●佐々木憲昭議員が議運理事会で主張　「石川議員はまず証人喚問を」 　●永住外国人の地方参政権問題で井上さとし参院議員が政党意見交換会に出席 　●かわえ候補が傍聴ー志位委員長の予算委員会質問 ============================================================================ #@############################################################################ 　●佐々木憲昭議員が議運理事会で主張　「石川議員はまず証人喚問を」 ############################################################################@# 　衆院議院運営委員会理事会は８日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で逮捕・起訴され た民主党の石川知裕議員に対する「議員辞職勧告決議案」（自民、公明、みんなの党提出） の扱いについて協議しました。出席した佐々木憲昭議員は、「石川議員はまず証人喚問を」 と主張しました。 　理事会では、自民、公明両党が、「辞職勧告決議案について最優先で協議をしてもらい たい」と要求したのに対し、民主党は、「石川議員は選挙で選ばれた国会議員なので本人 が判断すべき問題だ」「多数で辞職を迫るのは慎むべきだ」などと主張しました。 　佐々木議員は、「辞職に値するが、物事には順序があり、石川議員にはまず国会で真相 を語ってもらう必要がある」と強調し、証人喚問をかさねて要求しました。 　さらに佐々木議員は、民主党の小沢一郎幹事長についても、「政倫審での弁明という話 があるが、論外だ。（政倫審は）マスコミにも議員にも公開せず、議事録もない。真相究 明にはまったく役立たない」と主張しました。 　結局、この日の協議では決着がつかず、10日に理事会を開くことを決めました。佐々木 議員は、「いま必要なことは、予算委員会で小沢氏や、起訴された関係者を証人として喚 問し、真実を語ってもらうこと。国会がやるべきことは、事実を究明し、国民の前で道義 的政治的責任を明らかにさせることだ」と語っています。 #@############################################################################ 　●永住外国人の地方参政権問題で井上さとし参院議員が政党意見交換会に出席 ############################################################################@# 　井上さとし参院議員は９日、全国都道府県議会議長会主催の永住外国人の地方参政権問 題についての政党意見交換会に他党議員とともに参加しました。都道府県議会の議長や地 方議員など全国から約200人が参加しました。 　井上議員は、「憲法に定められた地方自治の本旨から、外国籍であっても住民として生 活し、納税など一定の義務を負っている皆さんも、同等の権利をもち地方政治に参加する ことは当然であり、日本の民主主義と地方自治を発展させるものだ」と強調。 　日本共産党が参政権付与のために提出した法案が、国籍条項や相互主義（＊）を盛り込 んでおらず、選挙権も被選挙権も付与する内容であることを説明しました。 　政党代表として民主党・今野東、自民党・山谷えり子、公明党・東順治、社民党・服部 良一、国民新党・亀井郁夫の各国会議員が参加し、発言しました。 　全国の都道府県議会の議長は、ほとんどが自民党系で参政権に反対派が圧倒的。「１月 の産経新聞の世論調査では９割が反対ではないか」という質問も出ましたが、井上議員は、 「ネットによるアンケートであり世論調査とはいえない。昨年11月の『産経』の調査では 53.9％が実現すべきと思うと答え、思わないは34.4％です」と回答しました。 　井上議員は最後に、「地方議会でも、永住外国人を排除するのではなく、地方自治の担 い手としてどう迎えるのかをぜひ議論してください」と述べました。 （＊）日本国民にも地方選挙権を認めている国の永住外国人だけに限るという考え方 #@############################################################################ 　●かわえ候補が傍聴ー志位委員長の予算委員会質問 ############################################################################@# 　９日の衆院予算委員会での志位委員長の質問をかわえ明美参院比例候補が傍聴しました。 　かわえ候補は「志位委員長の追及は、派遣切りで苦しんでいる労働者、下請けいじめで 苦しむ中小業者を代弁し、こんな不当な大企業の横暴と、それを許してきた政治を決して 許さないという厳しさと、なんとか道をひらいて労働者と中小業者の権利をかちとろうと する必死さが、ひしひしと伝わってきました。もっと時間があったら、もっと追及できる。 議席を増やしたい。私もあの場に立って、悪政に苦しむ人々の顔を思い浮かべながら、論 戦したいと思いました」。