＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠ ＠　　●●●●●　　　　●●　　　　　●　　●　　　　　●　　　　　　●　　 ＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　　●　●　　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●●　　　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　●●●●●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　　●●　　　　　●　　●　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠ ＠ 　　　　　　　　　　　２００９年　第１８号６月３０日　 　　　　　　　　　　　＠ ＠　　　　　　　　　　　編集・発行　日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所　　＠ ＠　　　　　　　　　　　　　　郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 ＠ ＠　　　　　　　　　　　電話０５２−２６４−０８３３　ＦＡＸ２６４−０８５０　＠ ＠　　　　　　　　　　　電子メール　　tokaiblc@ybb.ne.jp 　　　　　　　　 ＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ==INDEX========================================================================= 　●民主党提出の政治資金規正法改正案への民主党の奇妙な対応　　　　 　●全労連・社保協の緊急要請行動・集会 　　　佐々木憲昭衆院議員が連帯のあいさつ 　●違法な働かせ方の温床・・製造業の派遣は全面禁止すべきだ ============================================================================ #@############################################################################ 　●民主党提出の政治資金規正法改正案への民主党の奇妙な対応 ############################################################################@# 　６月29日、今国会初めての衆院倫理選挙特別委員会の理事懇談会で、民主党が提出した 政治資金規正法改正案をどのように審議するか議論されました。 　そこで自民党と公明党が審議を促したのに、提案している民主党は「持ち返る」という、 なんとも奇妙な対応をしました。 そのやりとりの内容は、概ね以下の通りです。 　自民：民主党の法案が付託されたので、審議を行いたい。与党提出の２つの法案も委員 会に付託してもらいたい。明日、趣旨説明をおこない、あさって質疑をお願いしたい。 　民主：これは突然の事態で、何か違うところの意思が動いている気がする。この法案は ６名の提案者がいるので、今日から対応を検討している状態だ。明日からの審議入りは無 理だ。持ち返りたい。 自民：政治資金の問題も起こっているので、議論をしたい。６月１日に提案されているの で、時間は経っている。 　民主：私たちは、法案を提出しお願いしているので、それは、いいことであるが対応に ついては協議したい。 　公明：国会が延長されたのだから、提案者の準備不足はいかがなものか。永住外国人地 方参政権付与法も委員会に付託されている。民主党の法案の後に、ぜひ審議をお願いした い。 　共産：政治とカネの問題は、今国会も噴出した重要な問題。企業・団体献金そのものの 根本問題をきちんと議論したい。議運でも提案したが、民主党の法案、与党法案も全部含 めてやってはどうか。充実した審議をするべきだ。 　社民：意見なし 　委員長：付託されたのだから、審議をやることが必要だ。引き続き、筆頭間協議をお願 いしたい。 以上のやりとりの結果、審議日程が決まりませんでした。 #@############################################################################ 　●全労連・社保協の緊急要請行動・集会 　　　佐々木憲昭衆院議員が連帯のあいさつ ############################################################################@# 　６月24日、全労連と中央社会保障推進協議会が、国会議員緊急要請行動・院内意思統一 集会をひらき、日本共産党国会議員団を代表して、佐々木憲昭衆院議員が国会情勢と連帯 の挨拶をおこないました。 　この緊急要請は、派遣法抜本改正、生活保護母子加算復活、後期高齢者医療制度廃止な どをもとめておこなわれたものです。 　佐々木議員は、先週、参議院で否決された主要法案を、衆議院で与党が３分の２の多数 で強行可決したことから、今週以降は、麻生総理がいつでも解散できる条件が整っている と述べ、この時期に、切実な国民要求を掲げて政治を動かす要請行動は、大変重要であり、 最後まで奮闘すると決意を述べました #@############################################################################ 　●違法な働かせ方の温床・・製造業の派遣は全面禁止すべきだ ############################################################################@# 　６月25日、民主党、社民党、国民新党の３党が、労働者派遣法改正案について合意し、 日本共産党に提示しました。 　それに対して日本共産党の小池晃政策委員長は、４野党で改正案を協議することで合意 していたにもかかわらず、３党だけで協議をおこなって合意したことはきわめて遺憾だと のべました。 　内容については、全体として労働者のたたかいを反映して規制を強化するものになって いますが、違法な働かせ方の温床となってきた製造業派遣を全面禁止するものになってい ません。 いかなる形であれ製造業への派遣禁止を求める日本共産党の立場や労働者の要求からみ て、この内容では共同提案に加わることはできません。 　日本共産党の抜本改正案には、(１)登録型派遣の原則禁止、(２)製造業派遣はいかなる 形であれ禁止、(３)違法行為があれば派遣先に直接雇用させる「みなし規定」の創設、 (４)派遣先正社員との均等待遇の確立を盛り込んでいます