＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠ ＠　　●●●●●　　　　●●　　　　　●　　●　　　　　●　　　　　　●　　 ＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　　●　●　　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●●　　　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　●●●●●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　　●●　　　　　●　　●　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠ ＠ 　　　　　　　　　　　２００９年　第１７号６月２３日　 　　　　　　　　　　　＠ ＠　　　　　　　　　　　編集・発行　日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所　　＠ ＠　　　　　　　　　　　　　　郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 ＠ ＠　　　　　　　　　　　電話０５２−２６４−０８３３　ＦＡＸ２６４−０８５０　＠ ＠　　　　　　　　　　　電子メール　　tokaiblc@ybb.ne.jp 　　　　　　　　 ＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ==INDEX========================================================================= 　●佐々木憲昭議員が、「海賊対処」派兵法案など 　　　３法案の衆院再議決に反対の意見表明　　　　 　●雇用安定、社会保障充実、負担軽減など家計中心の内需拡大に踏みだすべき　 　●早朝から駅で宣伝 ============================================================================ #@############################################################################ 　●佐々木憲昭議員が、「海賊対処」派兵法案など 　　　３法案の衆院再議決に反対の意見表明　　　　 ############################################################################@# 　６月19日、与党は参院本会議で否決された「海賊対処」派兵新法案など３法案を衆議院 で再議決すべきとの動議を議院運営委員会に提出し、自民・公明の賛成多数で強行。 この採決に先立ち、佐々木憲昭議員は、党を代表して与党の動議に反対する意見表明を行 いました。――発言の要旨は、以下の通りです。 　憲法５９条１項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としておりま す。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題点を国民の前 に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することに より国民の意思を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。 　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたとき、あ るいは６０日過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院は参議院の意思をで きるだけ尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。 ところが、政府・与党は、参議院の意思を一顧だにせず、衆議院で直ちに再議決をして 法案成立を図るという極めて乱暴なやり方を繰り返してきました。 　参議院で与野党が逆転して以降、福田内閣で３回、麻生内閣で３回、計６回の再議決が 与党によって強行されました。さらに今回は、たった１日で３つの法案を再議決しようと しているのであります。このような前代未聞の暴挙は、到底容認できるものではありませ ん。 　与党が再議決を強行しようとしている３つの法案は、それぞれ、きわめて重大な内容を 含んでおります。 　海賊対処法案は、自衛隊の海外派兵を拡大するものです。 　租税特別措置法案は、緊急に求められている中小企業対策よりも大企業優遇を優先する ものとなっています。 　国民年金法改正案について言えば、基礎年金の国庫負担割合を、いまの３分の１から２ 分の１に引き上げるのは当然ですが、財源確保と称して３年後の消費税増税を狙うという 重大な問題があります。 以上、やり方からみても、内容からいっても、３法案の再議決を議題とする動議に反対だ ということを述べ、意見表明とします。 #@############################################################################ 　●雇用安定、社会保障充実、負担軽減など家計中心の内需拡大に踏みだすべき ############################################################################@# 　　６月22日、財務省と内閣府が発表した09年４―６月期の「法人企業景気予測調査」に よると、大企業・全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス22・４で、過去最悪の１―３ 月期より大幅改善したそうです。 　しかし、企業規模別では、中堅企業・全産業は、マイナス37・０、中小企業がマイナス 49・６と、その格差は拡大しています。 　先日発表された６月の「月例経済報告」では、中国向けなどの輸出や、企業の生産に改 善の動きが続いていることを受け「悪化」の文言を７カ月ぶりに削除し、「厳しい状況に あるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と２カ月連続で上方修正しています。 これは、はたして本物の景気回復につながる兆しと言えるでしょうか。 　一方で、派遣切りなどによって完全失業率が上昇し有効求人倍率が低下するなど、雇用 環境の一段の悪化が見られます。また、国内総生産（GDP）統計でも雇用者報酬の減少が あります。 　そのため、いまの「景気底打ち」は、大企業が労働者・家計を犠牲にしたものであり、 決して本物の回復軌道に乗ったものとは言えません。 　雇用の安定、社会保障の充実、負担の軽減――この道に踏み出してこそ、家計消費中心 の内需拡大につながります。 政治は、その方向に大きく踏み出すべきです。 #@############################################################################ 　●早朝から駅で宣伝 ############################################################################@# 　せこゆき子比例候補と党支部は、6月16日、名古屋・熱田駅で早朝宣伝を行いました。 駅の早朝宣伝は毎週行っています。