＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠ ＠　　●●●●●　　　　●●　　　　　●　　●　　　　　●　　　　　　●　　 ＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　　●　●　　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●●　　　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　●●●●●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　　●●　　　　　●　　●　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠ ＠ 　　　　　　　　　　　２００９年　第１６号６月１７日　 　　　　　　　　　　　＠ ＠　　　　　　　　　　　編集・発行　日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所　　＠ ＠　　　　　　　　　　　　　　郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 ＠ ＠　　　　　　　　　　　電話０５２−２６４−０８３３　ＦＡＸ２６４−０８５０　＠ ＠　　　　　　　　　　　電子メール　　tokaiblc@ybb.ne.jp 　　　　　　　　 ＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ==INDEX========================================================================= 　●佐々木憲昭衆院議員　 　　　国税庁長官と関税局長に業務改善と国民サービスの充実を申し入れ 　●臓器移植改定案４案について　 　　　佐々木議員が本会議の議題とすることに反対を表明 　●学費、教育費負担の軽減で要請受け、懇談 ============================================================================ #@############################################################################ 　●佐々木憲昭衆院議員　 　　　国税庁長官と関税局長に業務改善と国民サービスの充実を申し入れ ############################################################################@# 　６月15日、佐々木憲昭衆院議員と大門みきし参院議員は、財務省の石井道遠国税庁長官 と藤岡博関税局長を訪れ、業務改善と国民サービスの充実をもとめる申し入れをおこない ました。 　国税庁長官に対しては、米国発の金融危機により経営危機に陥っている中小企業・業者 に対して、納税猶予などの措置を柔軟に適用することをもとめました。 また、滞納処理のために差押えをおこなう場合でも、納税者の生活実態や経済状況に配慮 し、強権的なやり方をしないよう求めました。 　さらに、納税サービス向上のため、ノルマ主義を排し、職員定数の増員、相談体制の見 直しをするとともに、雇い止めなどで非常勤職員の雇用不安をまねかないようにすること を要望。所属組合を理由とする差別や男女差別が歴然としている点でも、早急な是正を要 請しました。 　関税局長には、輸入実績、業務量にあわせた定員の増加を要求しました。 また、新型インフルエンザ対策として取り組まれた空港などでの水際対策に関連して、最 前線で働く税関職員などの声をふまえ、職員の安全対策や能力向上のための改善措置をは かることを求めました。 　さらに、01年の最高裁判決によって、当局の全税関組合員への団結権侵害が認められた ことを踏まえ、所属組合による差別と男女差別の是正を求めました。 #@############################################################################ 　●臓器移植改定案４案について　 　　　佐々木議員が本会議の議題とすることに反対を表明 ############################################################################@# 　６月16日、議員有志が提出している臓器移植法改定案４案について、衆院本会議で各案 に賛同する議員の討論が行われました。 本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、厚生労働委員会で４ 案の審議が尽くされていないのに、委員会審議を打ち切り、本会議の議題とすることに反 対する意見表明を行いました。社民党も反対表明しました。 佐々木議員は、わずか８時間の厚生労働委員会の審議で４案への問題点や矛盾点が噴出し たことをあげ、「このような状態で、いずれかの選択を全議員に迫ることは適切ではなく、 やるべきではない。どうしても採決するというのであれば、日本共産党は４案すべてに棄 権する態度をとるしかない」と表明しました。 　佐々木議員は、採決だけに固執することは、「臓器を必要とする患者の願いと、臓器を 提供してもいいとするドナーの善意の双方にとって、合意と納得が得られないまま、お互 いに歩み寄れなくなる懸念さえある」と指摘。臓器移植は「人の命にかかわる医療、生命 倫理が根本的に問われるものであり、国民の納得と合意形成がどうしても必要だ。います べきことは、専門家や関係者の参加を求め、正確な医学的知見をもとに議論を重ね、国民 の理解を深めることだ」と強調しました。 　続く本会議の討論では、４議員が各案への賛同意見を表明。しかし、その中でも、厚労 委での審議がわずか８時間だったことに「不安を禁じえない」との意見や「いろいろ悩ん だあげく登壇することになった。早急に再び『脳死臨調』を設置し、広く国民世論を喚起 しながら、何ができ、何ができないかを議論すべきだ」との意見が述べられる状態でした。 　結局、同日の衆院議運委では自民、公明、民主などの多数で４案の採決を18日に行うこ とを決めました。 #@############################################################################ 　●学費、教育費負担の軽減で要請受け、懇談 ############################################################################@# 　　6月10日、佐々木憲昭議員は、東海地区私大国庫助成推進協議会（松尾秀雄議長）か ら「父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実をはかるための要請書」 を受け取り、懇談しました。　学生達から、いまの経済危機のもとで、生活の苦しさの実 態と学費軽軽減の強い願いが訴えられました。