@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @            2009年 第14号6月02日             @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ybb.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●佐々木議員が「国民は改憲論議の場を求めていない」と批判    憲法審査会の規定制定めぐり参考人招致  ●政策投資銀行の民営化は中止を   ●中小企業家同友会全国協議会と懇談 佐々木議員 ============================================================================ #@############################################################################  ●佐々木議員が「国民は改憲論議の場を求めていない」と批判    憲法審査会の規定制定めぐり参考人招致 ############################################################################@#  5月28日、衆議院議院運営委員会で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規定制定 をめぐり、民主党の枝野幸男・前衆院憲法調査会会長代理を参考人として招致し、意見聴 取がおこなわれました。  日本共産党は、参考人を呼ぶことは憲法審査会の規定制定の前提づくりとなると反対し ました。  枝野氏は「憲法改定論議は、国会内での広範な合意、政権を担う意思のある政党同士の 共同作業が必要だ。自民党の中山太郎会長の努力で共同作業が進められてきたが、安倍内 閣のもとで改憲を選挙の争点とし、強引な議会運営が行われ、改憲手続き法の内容につい て、いくつかの論点で合意形成できないまま強行採決となった」と述べ、そのうえで、 「信頼関係破壊に対する真摯な謝罪と仕切り直しなしに、審査会規定を議決しても議論は 進まない」と与党の強硬姿勢を批判しました。  各会派の意見表明のさい、佐々木憲昭議員が日本共産党を代表して、「改憲手続法は安 倍内閣の改憲スケジュールに沿って強行されたものだが、全国に7千を超える9条の会が 結成され、また世論調査でも圧倒的多数は9条改憲に反対だ」と指摘しました。そのうえ で「国民は改憲論議の場を国会につくることを求めていない。いま求められているのは、 憲法25条が脅かされている現実をどうするかということだ」と強調しました。  自民党の議運委筆頭理事・小此木八郎議員は、「引き続きこの国会で規定を制定する 立場で協議を続けていきたい」と述べました。  いま、憲法審査会規定をつくらなければならないという理由は見あたらないことを浮き ぼりにした議論でした。 #@############################################################################  ●政策投資銀行の民営化は中止を  ############################################################################@#  5月27日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、政府が進める日本政策投資銀行(政投 銀)の完全民営化方針についてただしました。  自民・公明の与党議員は、経済危機対策を口実に、政府が保有する同行の全株式を処分 し、完全民営化する時期を3年半先送りする政投銀法改正案を提出しています。しかし、 将来の完全民営化に固執しています。  佐々木議員は、今の政投銀がおもに「大企業を応援する内容に問題があるものになって いることは是正しつつ、公的な政策手段としての役割は放棄すべきでない」とのべ、「採 算がとれないことは民間(銀行)はやらない。中小企業の深刻な経済危機に対応するため には民営化そのものを中止すべきだ」と主張しました。  また、佐々木議員は、政策金融公庫がこの間、4兆円も中小企業向け融資を減らしてい ると指摘し、公的金融機関が中小企業向け貸し出しを増やすよう求め、与謝野大臣は「そ のように指導します」と答えさせました。 #@############################################################################  ●中小企業家同友会全国協議会と懇談 佐々木議員 ############################################################################@#  6月1日、佐々木憲昭議員は、中小企業家同友会全国協議会(中同協)から、「2010年度 国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を受け、懇談。内容は、(1)非常時の金 融環境に対応するセーフティネットの金融機能の拡充をはかること。(2)大不況の波から 地域・中小企業を守り、仕事づくりへの支援を抜本的に強化すること。(3)中小企業が活 躍できる環境保全型・自然再生型の持続可能な社会システムを構築すること。(4)所得再 分配機能と消費購買力を高める公平な税制を構築すること。(5)持続可能な社会・経済シ ステムへの根本的転換をめざす中小企業憲章を制定すること。