＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠ ＠　　●●●●●　　　　●●　　　　　●　　●　　　　　●　　　　　　●　　 ＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　　●　●　　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●●　　　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　●●●●●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　　●●　　　　　●　　●　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠ ＠ 　　　　　　　　　　　２００９年　第１２号５月１７日　 　　　　　　　　　　　＠ ＠　　　　　　　　　　　編集・発行　日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所　　＠ ＠　　　　　　　　　　　　　　郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 ＠ ＠　　　　　　　　　　　電話０５２−２６４−０８３３　ＦＡＸ２６４−０８５０　＠ ＠　　　　　　　　　　　電子メール　　tokaiblc@ybb.ne.jp 　　　　　　　　 ＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ==INDEX========================================================================= 　●補正予算の採決を与党が強行。佐々木憲昭衆院議員が反対討論 　●井上哲士参院議員、在沖縄米海兵隊グアム移転協定承認案の反対討論 ============================================================================ #@############################################################################ 　●補正予算の採決を与党が強行。佐々木憲昭衆院議員が反対討論 ############################################################################@# 　５月13日、自民党と公明党が、補正予算案の質疑を続けるべきだという野党側の主張に 耳を貸さず、予算委員会とその後の本会議で補正予算案の採決を強行。民主、社民、国民 の各党は、これに抗議して退席しましたが、日本共産党は出席して反対討論を行いました。 　これに連動して行われた、財務金融委員会での租税特別措置法案の採決も、民主、社民、 国新各党が退席しましたが、日本共産党は、佐々木憲昭衆院議員が出席して反対討論をお こないました（要旨）。 強行採決された15兆円規模の補正予算案は、大型公共事業の復活、大手企業への減税など、 ムダと浪費を肥大化させるものであり、そのツケを消費税の大増税で国民にまわすもので あり、容認できない。 これとセットで出されたのが、租税特別措置法改正案であり、反対する第一の理由は、企 業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の適用条件を緩和する ことにより、大企業にいっそうの恩恵を与えるものとなっているから。 研究開発減税に占める割合は、資本金10億円以上の大企業が93％、１億円以上に限ると減 税額全体の97％を大企業が占めている。中小企業は、大企業に比べて研究開発に取り組む 割合がきわめて低いうえ、約７割が赤字のため、わずか２・７％に過ぎない。 第二の理由は、住宅取得のための贈与税減税は、一部の資産家への恩恵をもたらすとと もに、「資産格差の維持・拡大」を助長するものとなるから。 　今日、高齢化社会のなかで多くを占める低所得の高齢者は、そもそも贈与する資産がな いうえに医療や介護など老後の不安を抱えているのが現実。実際、今回の贈与税減税を活 用して新たな住宅取得等に踏み出す人は、政府見込みでも１万７千人程度、昨年の新規持 ち家着工戸数の２・７％にすぎず、「経済効果」を期待できるものではない。 　第三に、中小企業の交際費課税軽減措置は、黒字企業が対象であり、赤字経営に追われ る約７割の中小企業にとっては、無縁の措置。 　倒産・廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、交際費減税よりも消費税 の減税こそ必要とされている #@############################################################################ 　●井上哲士参院議員、在沖縄米海兵隊グアム移転協定承認案の反対討論 ############################################################################@# 　日本共産党の井上哲士議員が12日、外交防衛委員会で行った在沖縄米海兵隊グアム「移 転」協定承認案に対する反対討論（要約）は次の通りです。 　反対理由の第一は、米軍への二十八億ドルもの財政支出に何の道理もない。在沖縄米海 兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備にあてるとされますが、実際に使われるのはすべて 米国領内で行われる米軍の基地建設だ。 　安保条約・地位協定に照らしても経費負担の義務は全くなく、世界でも本国へ撤退する 米軍のために、これほど巨額の財政負担を条約まで結んで行おうとする国は、ほかにない。 　日本政府がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後、際限のない米軍支援拡 大の要求を招きかねない。 　反対理由の第二は、政府のいう「沖縄の負担軽減」論が、全くのまやかしであること。 移転する「八千人」が「実数」ではなく「定員数」である上に、その「定員数」には縛り がかけられない。沖縄の基地は、米軍が世界で戦争をするために出入り自由の出撃拠点。 本協定による措置はその実態を何ら変えるものではなく、基地被害の根絶につながるもの ではありません。 　さらに、本協定は辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記してい る。辺野古沿岸の海をはじめ、沖縄の貴重な自然環境の破壊、周辺地域の新たな騒音被害 や基地被害は必至です。 　これ以上、米軍基地の強化・固定化を押しつけることは、基地の苦しみからの解放と平 和を求める県民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、断じて容認できない。 　そもそも、沖縄の基地は､米占領下で､住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地 の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然。日本政府は、辺野古 沖の新基地建設計画を直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件、全面返 還を図るべきだ。