@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @            2009年 第11号5月9日             @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ybb.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●佐々木議員、憲法タウンミーティング(JC主催)で討論    参加者の6割が「9条は変えるべきでない」  ●憲法がなんの留保もつけず保障する基本的人権と「公共の福祉」の関係 ============================================================================ #@############################################################################  ●佐々木議員、憲法タウンミーティング(JC主催)で討論    参加者の6割が「9条は変えるべきでない」 ############################################################################@#  憲法記念日の5月3日、日本青年会議所(JC)愛知ブロック協議会が主催する「憲法タウ ンミーティング」が名古屋市内で行われました。  パネリストとして日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員、自民党の馬渡龍治衆議院議員、 民主党の大塚耕平参議院議員、半田女性活動連絡協議会の加藤美幸氏、名城大学学生の岩 瀬理恵氏が参加し、コーディネーターは08年度日本青年会議所副会頭の中島和生氏がつと めました。 佐々木憲昭議員は最初に、次のようにのべました。 「憲法とは、国がしたがわなければならない決まりです。  政治を行うひとが勝手に権力を使うことのないように定めた基本原理で、国家権力の側 を制限し国民の人権を守る、そういう性格をもっているのです。  天皇制政府の起こしたあの侵略戦争で、日本国民310万人、アジアで2千万人の尊い命 が奪われました。その反省から、前文では『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる ことのないようにすることを決意し』『主権が国民に存することを宣言し』とうたってお り、『国民主権原理』『恒久平和主義』『平和的生存権』などが打ち出されています。  平和を確立することが、人々の人権と生存を維持し保障するための条件となるのです」。  その後、現在の憲法論議をどう見ているか、国民の幸福と基本的人権について、新しい 人権について、平和について、これからの議論のあり方などについて、それぞれが見解を 表明しました。  憲法9条では、日本共産党はもちろんですが、民主党のパネリストも、女性活動家も、 学生も「変えるべきでない」という立場を表明。会場の参加者に意見を「赤」「青」の紙 を上げる形できいたところ、「変えるべきでない」という意見が6割ぐらいを占め、憲法 9条を守れという世論が多数であることを示しました。  日本青年会議所はどちらかといえば、改憲の運動の一翼を担っていますが、かならずし もそれが成功しているとは言えず、 憲法改悪を許さないという世論が、大きな力を持っ ていることを示す討論になりました。 #@############################################################################  ●憲法がなんの留保もつけず保障する基本的人権と「公共の福祉」の関係 ############################################################################@#  日本国憲法がなんの留保もつけずに基本的人権を保障しているのは、明治憲法下では法 律によって、いくらでも人権が制限されたという反省から来ています。  明治憲法のもとでは、国民はすべて臣民とされ、個人としての自由は保障されていませ んでした。  たとえば、政治を変えようとする考えや運動は、治安維持法という法律を作り弾圧しま した。最高刑は死刑だったのです。  『蟹工船』を書いた小林多喜二(1903〜1933年)も、あの当時、人権を抑圧する体制を 批判し、国民が主権者だと訴えたため、治安維持法違反で特高警察に捕まり、東京の築地 警察署で拷問を受け、その日のうちに命を奪われました。29歳という若さでした。 明治憲法とそのもとで作られた法律によって、人々の心のなかにまで支配を及ぼし、国家 権力に服従しないというだけで、逮捕して拷問し命まで奪ったのです。  二度とこのようなことはしない、人権を制約しないと誓ったのが、現在の日本国憲法で す。  「公共の福祉に反しない限り」という条件がついているのは、唯一、人権と人権がぶつ かり合う場面を想定して、その「調整」のために「公共の福祉」という言葉が使われたの です。  ところがいま、この「公共の福祉」をいう言葉をねじ曲げて、人権よりも高い価値があ るかのようにいう動きがあります。  たとえば、軍事が人権より優先するなどと主張するものがありますが、これは、憲法の 「公共の福祉」の意味をまったく理解しないものといわなければなりません。 (佐々木憲昭衆院議員のホームページより)