＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠
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＠ 　　　　　　　　　　　２００７年　第18号 5月30日　　　　　　　　　　　　　＠
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　==INDEX=============================
　●教員研修、学校のいじめ問題を取り上げる　井上さとし参院議員
　●６月からの住民税増税の中止を要請　党国会議員団
　●消費税大増税許すなと街頭宣伝。愛知社保協の代表が社会保険庁解体反対で要請
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　●教員研修、学校のいじめ問題を取り上げる　井上さとし参院議員
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　文教科学委員会での教育３法の質疑で、５月24日、井上さとし参院議員は、政府案の中
に盛り込まれたいわゆる「指導が不適切な教員」への人事管理の厳格化についてただしま
した。

「不適切教員」への対応

「指導が不適切な教員」への対応は、01年の地方教育行政法改正以降、都道府県で行なわ
れています。
井上議員は、「厳格化」をいうならば、この間の実態を検証し、問題点を正すことこそ必
要だとして、「研修」の実態などを質問しました。
　ある県の研修では、遊歩道作りなどの土木作業が研修として行なわれています。他県で
は、研修を受けた人から「人権侵害の言葉を浴びせられた。いまもトラウマがある」とい
うメールも届いています。こうした事実も示し、「これでどうして指導力が上がるのか。
見せしめ、懲罰的で人権侵害だ」「現在行なわれている研修の実態を調査し、不適切なも
のは是正すべきだ」と求めました。
　伊吹文科大臣は「それが真実であり、すべての研修がその内容であれば問題だ」と答弁
しました。

「いじめ」と「知る権利」

また、５月29日の教育３法の質疑で井上議員は、学校でのいじめ自殺に関わって、被害者
の「親の知る権利」について質問しました。
　いじめ自殺で子どもを失った人たちから、学校や教育委員が知りえた情報を親に知らせ
てほしいという強い要望が出されています。中には、マスコミや議会に示された情報さえ
も親には示されない例もあります。
　井上議員は、親も含む被害者の「知る権利」はもっとも基本的権利であり、再発防止の
ためにも学校と親の情報の共有は欠かせないこともあげ、伊吹大臣に被害者遺族の願いに
こたえるよう求めました。大臣は「保護者に情報を遮断することは困ったこと」と答弁し
ました。
　井上議員は、遺族の皆さんの要望書にも「いじめの数値目標を定めると、正しい情報が
でてこなくなる」と書かれていることも示し、今後の学校評価でいじめの数値目標を競う
ことにならないよう求めました。

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　●６月からの住民税増税の中止を要請　党国会議員団
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　5月25日、日本共産党国会議員団は、緊急に呼びかけて集めた1万9885名の署名を携えて、
安倍内閣に5月からの住民税増税の中止を要請しました。
これには、井上さとし参院議員、佐々木憲昭衆院議員も参加しました。政府からは、鈴木
政二内閣官房副長官が対応しました。
　定率減税の廃止により、この６月から住民税が増額されようとしており、高齢者には、
これに年金課税がくわわります。サラリーマンの給与は、８年連続して減少しており、こ
の大増税が実施されれば、暮らしも営業も深刻な事態となります。一方で、空前の利益を
あげている大企業や大資産家には、逆に大減税がおこなわれているのです。これでは、と
うてい納得できるものではありません。

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　　●社会保険庁解体反対で請願署名。消費税大増税許すなと街頭宣伝。
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○愛知社保協の代表が社会保険庁解体反対で要請
　
　5月23日、愛知社保協の代表が社会保険庁解体反対の請願署名をもって訪問。井上さと
し議員が受け取り、懇談しました。（写真）　また、この日、名古屋市立高等学校教職員
組合の代表も教育改悪３法反対の要請に井上室を訪れました。

○消費税大増税許すなと街頭宣伝　

　5月24日、消費税廃止各界連絡会の定例街宣が新宿駅西口でおこなわれ、佐々木憲昭衆
院議員も参加しました。「１０％台なんてとんでもない。消費税の大増税は許しません」
と書いた横幕をつけた宣伝カーから、構成団体代表が次々に訴えました。