＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠
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＠ 　　　　　　　　　　　２００７年　第17号 5月25日　　　　　　　　　　　　　＠
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　==INDEX=============================
　●井上さとし参院議員、教育予算を増やし、少人数学級の実現を要求
　●自民党、保険不払いの生保・損保から多額の献金　佐々木議員が追及
　●佐々木議員、党文化後援会で記念講演
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　●井上さとし参院議員、教育予算を増やし、少人数学級の実現を要求
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　５月22日、井上さとし参院議員は、文教科学委員会で教育３法案について質問。少人数
学級の実現を求めました。ＮＨＫテレビ中継もありました。
井上議員は、日本の教育予算の割合が先進国の中で最低であること、そのもとで、父母か
らも教育関係者からも要望が強く効果も確かめられている少人数学級が地方自治体で広が
っているにも関わらず、国の制度として実施することに背を向けていることをただしまし
た。
　中教審も05年には少人数学級の必要性を認めていましたが、経済財政諮問会議と財務当
局の妨害で道がふさがれてしいました。だからこそ、「教育が政権の最重要課題」という
のなら、総理の決断で少人数学級に踏み出すべきだと求めました。安倍総理からは前向き
な答弁はありませんでしたが、伊吹文科大臣は、「将来は」として「35人学級へ努力する」
と答えました。

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　●自民党、保険不払いの生保・損保から多額の献金　佐々木議員が追及
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　５月23日、衆議院予算委員会が政治とカネをめぐる集中審議をおこない、ＮＨＫが放映
しました。
佐々木憲昭議員は、質疑のなかで、生命保険・損害保険各社による保険金の不払いが発覚
するなかで、自民党が生保・損保20社から02年から４年間で約３億６千万円もの献金をう
けていたことを明らかにしました。
　金融庁から業務停止命令などの行政処分を受けながら、05年に自民党に献金していた13
社の総額は４１６３万円で、その年の保険会社からの献金総額の半分近くをしめています。

　保険会社から国民政治協会をつうじた自民党への献金額は、02年が８６０７万円、03年
が８７８３万円、04年が９５００万円、05年が９９１７万円と、毎年増えており、この４
年間だけで、総額は３億６８０７万円にも達しています。
　生保協会会長の会社である第一生命は、０６年の自民党への献金が９９３万円、損保協
会会長の会社である東京海上日動火災も同１７６４万円になります。
　その一方で、保険金不払い・支払い漏れは、４月13日時点で生保が約４３１億円（４４
万１４８８件）、損保が２０４億円にのぼっています。
　安倍首相は、昨年末に「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解を
えることができない」と発言しています。
　それなら、不払い・支払い漏れという反社会的問題をおこしている保険会社から多額の
献金をうけることは「国民の理解」を得られないのではないかと、追及しました。
　これにたいして安倍首相は、悪びれることもなく「企業は社会的存在として献金してい
る。政治活動の自由が保障されている」と答弁しました。
　私は、国民生活センターに寄せられた、払うべき入院見舞金の支払い拒否するなど、保
険金不払いの相談・苦情の実態もつきつけ、「自民党が保険金不払いをおこしている保険
会社からの献金を受け取るとは国民のだれもが納得できない」と迫りました。
　
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　　●佐々木議員、党文化後援会で記念講演
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　５月20日、日本共産党文化後援会第15回全国交流会が党本部で開かれ、約１００人が集
い、佐々木憲昭議員が、「財界戦略と政治革新」と題して記念講演をおこないました。
　文化後援会は、日本共産党の発展・躍進を願う文化・芸術関係者が結成した後援会で、
結成以来36年間、各種選挙で党勝利のための応援をしています。年に１回、全国の組織が
集まり、経験を交流しあう「全国交流会」を開いています。
　佐々木議員は、１月に出版した『変貌する財界――日本経団連の分析』（新日本出版社）
を紹介しながら、格差社会をつくりだした経済構造とはどのようなものか、それを加速し
た政策決定はどのような仕組みになっているのかを明らかにするためには、経済と政治に
強い影響力を持っている財界についての分析が必要であると述べ、日本経団連の役員を構
成している大企業はいっそう巨大化して、世界的規模で利益の極大化をめざす多国籍企業
に成長し、アメリカの支配下で日米財界の共同の利益を追求する体質に変わったことを明
らかにしました。