＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠ ＠　　●●●●●　　　　●●　　　　　●　　●　　　　　●　　　　　　●　　 ＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　　●　●　　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●●　　　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　●　　●　　　　●　●　　　　●●●●●　　　　●　　　＠ ＠　　　　●　　　　　　●●　　　　　●　　●　　　●　　　●　　　　●　　　＠ ＠＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＠ ＠ 　　　　　　　　　　　２００６年　第50号 12月27日　　　　　　　　　　　　　＠ ＠　　　　　　　　　　　編集・発行　日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所　　＠ ＠　　　　　　　　　　　　　　郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 ＠ ＠　　　　　　　　　　　電話０５２−２６４−０８３３　ＦＡＸ２６４−０８５０　＠ ＠　　　　　　　　　　　電子メール　　tokaiblc@ma.nma.ne.jp 　　　　　　　　 ＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ==INDEX========================================================================= 　●佐々木憲昭衆院議員の著書が、来年１月１７日発売 　　『変貌する財界―日本経団連の分析』佐々木憲昭〔編著〕 　●井上さとし参院議員、「教育予算切り捨て許すな」の座り込みを激励 　============================================================================== #@################################################################### 　　●佐々木憲昭衆院議員の著書が、来年１月１７日発売 　　　『変貌する財界―日本経団連の分析』佐々木憲昭〔編著〕 ############################################################################@# 　年明け早々の１月17日に『変貌する財界―日本経団連の分析』佐々木憲昭〔編著〕（定 価＝本体２５００円＋税）が新日本出版社から出ることになりました。佐々木議員の他、 同議員秘書の山本陽子さんらも執筆しています。　 佐々木憲昭議員は、出版の意図を次のように語っています。 　昨年の秋、日本共産党国会議員団のなかで、連続的に「小泉“改革”勉強会」を開き、 さまざまな角度から財界支配と政治の動向を分析しました。 　新日本出版社から出版される『変貌する財界――日本経団連の分析』には、その集団的 研究の成果の一部が盛り込まれています。 　国民を“勝ち組”と“負け組”に分け、人間の尊厳を奪うような“格差社会”を生みだ す根源にある経済構造とは何か、それを加速した日本の政策決定過程はどのような仕組み になっているのか。 　それらを明らかにするためには、日本経済のうえに君臨する“財界総本山”ともいうべ き日本経団連がどのような変貌をとげたか、財界の意向をどう政治に反映させようとして きたか、その結果、政府・与党の政策決定メカニズムがどのように変えられたのか。…… これらの調査と分析がもとめられます。 　結論から言えば、財界が日米多国籍企業の共同の利益を追求する団体に変貌をとげたこ と、打ち出される政策が新自由主義（「構造改革」路線）に切り替わったこと、これらが 根本にあります。 　そのうえで、その意向を政治・行政にストレートに反映させる仕掛けづくりとして行政・ 政治「改革」がおこなわれ、行政も与党も“利害調整”型からトップ・ダウン型に、次第 にその仕組みを変えつつあることでした。 　露骨な財界奉仕と庶民に対する無慈悲な収奪の根源にあるのは、そのような構造変化で あり、それは、新自由主義の路線を受け継ぐ限り、首相が交代したからといってただちに 修正されるような性格のものではありません。 　安倍晋三首相は、「改憲」、「経済成長」、「イノベーション」という政策をはっきり とかかげ、それを実行する“首相官邸”による強力なリーダーシップを唱えています。 　安倍氏よりも、一歩先んじて“財界総理”におさまった日本経団連会長の御手洗冨士夫 氏は、今年８月、日本記者クラブで「“希望の国”を目指して」と題する講演をおこない、 財界の意向をストレートに反映するようになった与党・自民党の変化を礼賛しています。 　注目したいのは、御手洗氏の「希望の国」を安倍首相の「美しい国」に置き換え、日本 経団連の「政策提言」を安倍内閣の「基本方針」に置き換えれば、安倍内閣の政策はすべ て“完成”するということです。 　「首相官邸」の背後で、内閣を事実上動かしているのは日本経団連でした。私たちの着 眼点は「官邸支配」ではなく、「財界支配」でなければなりません。 　しかし、新自由主義にもとづくその政策は、保守層を含む広範な国民との新たな対立を つくりだすことになり、必ずや政治的激動をもたらすこととなるに違いありません。 　――これが、読者に伝えたかった私たち筆者の思いです。 ぜひご覧下さい。お近くの書店または日本共産党事務所にご注文ください。 #############################################################################@# 　●井上さとし参院議員、「教育予算切り捨て許すな」の座り込みを激励 ###########################################################################@# 　 　12月21日、井上議員は、来年度予算の財務省原案が発表されマスコミも大企業優遇で国 民に冷たいとこぞって報道するひどい中身の中、教育関係の予算切捨てを許すなと全国か ら集まった行動を激励しました。 京都の私学助成をすすめる会の筒井会長さんら代表が来訪され、懇談。財務省原案では、 私学助成は、46億円もの減額になっており、父母の方からは、厳しい暮らしの中でなんと か教育費をやりくりしている状況など聞きしました。続いて財務省前で、全国から集まっ た座り込みの皆さんを激励しました。