@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @           2006年 第49号 12月20日              @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ma.nma.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●教基法改悪の暴挙を糾弾、井上議員が党議員団代表で経過報告   悪法の具体化や教育現場への持ち込み許さず  ●大企業・大資産家に減税、庶民には増税は異常だ   佐々木憲昭議員がNHK討論に出演  ●岐阜県委員会が中部整備局と交渉  ============================================================================== #@###################################################################   ●教基法改悪の暴挙を糾弾、井上議員が党議員団代表で経過報告    悪法の具体化や教育現場への持ち込み許さず ############################################################################@#  12月15日、教基法改悪法案は世論の声を無視して、与党が数の力で成立させました。党 国会議員団はただちに怒りのシュプレヒコールが鳴り響き、騒然とした議員会館前に。 代表して井上さとし議員が経過を報告。志位委員長が暴挙をし、これからのたたかいの方 向と展望について訴えました。 「教基法が改悪されても憲法の枠内からはみ出すことは許されません。憲法に直接依拠し た教育をすすめ、憲法を守り抜く運動をさらにひろげよう」との呼びかけに大きな拍手が 沸き起こりました。 ・・・・・・・・・・・ この日、昼前にやっと開かれた参院野党国会対策委員長会議で民主党の提案は、「会期延 長がされた場合、問責決議などを連発しても廃案には出来ない。衆院で内閣、外相への不 信任案は出され党としての意思表示は出来たので、参院では文科大臣問責決議だけにした い」というもの。  共産、社民、国民新党は書記局長・幹事長会談の確認どおり、「内閣総理大臣問責決議案 を出し、国民の怒りに応えてスジを通すべき」と主張しましたが合意できませんでした。 結局、文科大臣問責決議案を提出した後、日本共産党と社民党の共同提案で、内閣問責決 議案を提出しました。   #############################################################################@#  ●大企業・大資産家に減税、庶民には増税は異常だ   佐々木憲昭議員がNHK討論に出演 ###########################################################################@#    12月17日、佐々木憲昭議員は、NHK「日曜討論」に出演し税制問題を議論しました  自民・公明は07年度税制「改正」大綱で、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、 大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や、大金持ちを優遇する証券優 遇税制の期限延長を盛り込みました。  佐々木議員は「大企業・大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税の全廃で1 兆7千億円もの増税というのは異常。大企業、大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきだ」 と指摘しました。  自民党の津島雄二税制調査会長は、税制「改正」が企業減税中心という指摘にたいして、 「企業減税そのものを目的にした項目はない」などと、開き直りました。  佐々木議員は、「減価償却減税の6割は大企業向けで、証券優遇税制では3・8%の富裕 層に減税の6割以上が集中する」と指摘しました。  そして、日本経団連の提言で、法人実効税率引き下げや減価償却制度の「拡充」などを 求め、政治献金までおこなっていることを紹介し「財界ひも付きだ」と批判しました。  公明党の井上義久氏は「企業が国際競争力にさらされているなかで、(法人実効税率に) 配慮するのは当然だ」とのべました。  佐々木議員は、家計への減税や社会保障の充実で個人消費を伸ばしてこそ「日本経済が よくなっていく」と強調し、生計費非課税、応能負担の原則に沿った税制こそ必要とのべ ました。 #############################################################################@#  ●岐阜県委員会が中部整備局と交渉 ###########################################################################@#  12月15日、党岐阜県委員会が中部整備局交渉。瀬古由起子元衆院議員、加藤隆雄参院選 挙区候補や地方議員・候補者もいっしょです。長良川右岸の陸閘を改築、落合川の砂防ダ ム、瑞恵バイパス、木曽三川公園「羽島地区拠点桜堤サブセンター」等について交渉しま した。