＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠
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＠　　　　　　　　　　　２００６年　第47号 12月06日   　　　　　　　　　　　　　＠
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　●井上参院議員の質問で、教基法改悪案の問題点、浮かび上がる
　　「やらせ質問」での党県委の申し入れに対する岐阜県教委の回答示して追及
　●佐々木憲昭衆院議員が質問。「外資系企業の献金規制撤廃を許すな」
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　　●井上参院議員の質問で、教基法改悪案の問題点、浮かび上がる
　　「やらせ質問」での党県委の申し入れに対する岐阜県教委の回答示して追及
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　11月30日、教育基本法特別委員会の集中審議が行われ、井上さとし参院議員が午前と午
後の２回質問に立ちました。

「やらせ質問」依頼と法案作成は同一部署

この中で、教育基本法についてのタウンミーテング（ＴＭ）での「やらせ質問」を依頼し
た部署が、教育基本法案の作成を行なった部署と同一であることを明らかにさせました。
午前の質問で井上議員は、党岐阜県委員会と大西県議がＴＭについて岐阜県教育委員会に
提出した申し入れへの回答文書を示して追及しました。それには、当時、文科省から直接
県教委に依頼があり、その電話をうけたのが文科省からの出向者だったなど、具体的に書
かれています。
　これにより「内閣府主催で文科省はお手伝い」というこれまでの答弁が崩れ、文科省の
「やらせ」への直接関与が浮かび上がりました。
　午後の質問で更に追及。文科省は、「やらせ」質問の依頼や質問作成を、法案作成の部
署である「教育改革官室」（のちに教育改革推進室）が行なっていたことを認めました。
きわめて重大で、井上議員は「こんな法案は廃案しかない」と迫りました。
　
　政府案は最高裁判決の趣旨に反する

　12月５日、井上参院議員は教育基本法特別委員会で、「不当な支配」を禁じた現行10条
を政府が、「旭川学テ最高裁判決の趣旨を踏まえて改定した」としている問題を質問しま
した。
この質疑で、伊吹文科相は、最高裁判決が主体を限定しておらず、国や教育委員会も「不
当な支配」をおこなう主体となりうることを認めました。
他方、小坂前文科大臣は以前、今回の政府案で「教育委員会による通知や命令は不当な支
配にならないことが明確になった」と答弁しています。そうなれば、政府案は明らかに最
高裁判決の趣旨に反いることになります。
伊吹大臣は「小坂さんのお考えは分からない」などと無責任な答弁を繰り返して食い違い
を認めようとしませんでしたが、政府案の問題が一層浮かび上がりました。


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　●佐々木憲昭衆院議員が質問。「外資系企業の献金規制撤廃を許すな」
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　12月１日、佐々木憲昭衆院議員は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別
委員会」で外資系企業の献金について質問しました。
これまで株式の50％以上を外資が保有している法人は「外国の勢力によって影響を受ける」
という理由で、献金を受けることが禁止されてきました。ところが、提案された法案は、
そのような外資系企業から「献金を受けてもよい」としています。
　これまで外国の影響を受けるとされてきた外資50％以上の会社が、実態は何も変わって
いないのに、どうして影響を受けない会社に変わったといえるのでしょうか。
　提案者は、外資系企業の献金規制撤廃は、欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、
アメリカもイギリスも、この数年の間に外国からの献金規制を強化しているのです。フラ
ンスは、企業献金禁止です。
　実態は、全く逆なのです。
　こんな世界の流れに逆行する法案が出てきたのは、日本経団連の会長が、トヨタ自動車
の奥田氏から外資系企業であるキャノンの御手洗氏に交代したことがきっかけです。
　カネの力で政治に影響を与えたい経団連の思惑と、企業献金をもらえる先が減って困る
自民党、民主党の思惑が一致して、政治資金規正法の質的規制の根幹である外資企業献金
禁止を撤廃するところに行き着いたとしか、言いようがありません。今、必要なのは、企
業・団体献金の断固たる禁止です。
　しかし、この改悪は、自民・公明・民主・国民新の賛成多数で可決。日本共産党と社民
党は、この法改悪に反対しました。