@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @           2006年 第45号 11月21日              @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ma.nma.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●教育基本法改悪法案・・・怒りの声、廃案を求める声   与党が単独で参院審議入りの暴挙  ●佐々木衆院議員、衆院財務金融委でサラ金業界の代表に質問  ============================================================================== #@###################################################################   ●教育基本法改悪法案・・・怒りの声、廃案を求める声    与党が単独で参院審議入りの暴挙 ############################################################################@#  11月17日、与党は参院本会議を単独で開き、教基法特別委員会の設置と、同法案の趣旨 説明質疑を強行。国会周辺は朝から夜遅くまで、全国から詰め掛ける怒りの声、廃案を求 める声で騒然としました。「与党の暴挙が世論と運動をいっそう盛り上げていることを肌 身で感じた1日。『参議院でがんばって』と、たくさんの激励をいただきました。必ず廃 案へ。がんばりぬきます」と井上さとし参院議員。 ●この日の井上さとし参院議員の動きを紹介します。 8:30  労組・民主団体との連絡会議で国会情勢を報告 9:15  国会対策委員会 9:40  党参院議員団会議。与党が単独で本会議開催に至った経過を報告し、議会制民主     主義のルールを破る暴挙を批判。本会議に出席しないことを確認。 10:00  与党が単独で本会議を開会 11:40  自民国対が来訪し、「審議への参加を」との働きかけ。「不正常な事態を作った     のは与党。責任をもって徹底審議の条件をつくるべき」と返答。 12:00〜 自由法曹団の田中幹事長、愛知社会保障推進協議会、大阪民医連、愛知県労連、 新婦人本部、公務労組連絡会、自治労連、教基法改悪許さない各界連絡会、民青     同盟山形県委、同東京都委の代表らが次々と来訪。 13:00 「りぼん・ぷろじぇくと」の池田香代子さんが来訪。共著の「11の約束 えほん     教育基本法」を全国会議員に渡す活動に取り組んでいます。 14:15  教基法改悪反対の請願デモを激励。大阪の新婦人の隊列には、元京都市議の藤本     貞子さんの姿も。 15:10  国会包囲の座り込み行動を激励 17:00  テレビ討論うちあわせ 18:30  日比谷野音の集会に参加。志位委員長が挨拶 20:10  議面で請願デモを激励 21:15  デモ激励終了。 #############################################################################@#  ●佐々木衆院議員、衆院財務金融委でサラ金業界の代表に質問 ###########################################################################@#    11月17日、佐々木憲昭議員は、衆院財金委の参考人質疑でサラ金業界の代表などに質問 しました。参考人として出席したのは、全国貸金業協会連合会(全金連)会長の石井恒男 会長(富士信社長)、プロミスの神内博喜社長、アイフルの福田吉孝社長、全国銀行協会 の畔柳信雄会長(三菱東京UFJ銀行頭取)、信託協会の森田豊会長(住友信託銀行社長) 、生命保険協会の斉藤勝利会長(第一生命保険社長)です。  200万人の多重債務者がおり、20万人の自己破産が毎年生まれていることは、きわめ て異常な事態です。  佐々木議員は、これら多重債務者が「自分の債務がどのようになっているか、資料も手 元にない人が多い。最近は、過払い返還請求が各地で起こっているが、これまでの債務履 歴を開示することがもとめられている。誠実に対応すべきだ」とただしました。  これにたいして、全金連の石井会長は「金融庁のガイドラインに沿って、開示すること になっている」と答えました。  次に、プロミスとアイフルの社長に、「弁護士が代理人とならない場合でも、債務者本 人が直接、過払い返還請求をした場合、誠実に対応するか」と質問。  プロミスの社長は、「弁護士等第三者を含めて、任意性があったかどうか判定をいただ く」と答え、アイフルの社長は、「弁護士の介在なしに、債務履歴や過払い請求があった ときにも、誠実に対応させていただく」と答えました。