@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @           2006年 第44号 11月15日              @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ma.nma.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●井上参院議員、いじめ問題の集中審議で質問  ●佐々木衆院議員、サラ金の規制強化で代表質問  ●全学連の人たちと文科省へ要請。高齢者の年金課税強化問題で追及  ============================================================================== #@###################################################################   ●井上参院議員、いじめ問題の集中審議で質問 ############################################################################@#  11月9日、井上さとし参院議員は、文教科学委員会の「いじめ問題集中審議」で質問し ました。  井上議員が質問した第1の柱は、文科省が把握しているいじめの数が実態を反映してお らず、その大きな原因がいじめの定義にあるという問題です。9日の朝刊にそれを裏付け る記事があり、松本市が独自の基準で調べたら47件のいじめがあったが、そのうち文科省 の基準に当てはまるものは2件しかなかったという記事です。  松本市の基準は「その児童がいじめを受けたと感じれば、いじめとみなす」というもの。 一方、文科省の定義では相当深刻なケースでもあてはまらず、学校側がいじめの実態を隠 蔽するのにも利用される場合も指摘されています。井上議員が、この報道を示して見直し を求めると文科省も、「いじめの定義の見直しも検討する」と答えました。  もう一つの柱は、8年前に発表された文科省の調査研究会議によるいじめ問題の報告書 が現場に生かされていないという点です。 伊吹文科省に「いじめられた側にも問題がある」という考えについての認識を聞くと、 「ケースバイケース」という答弁が帰ってきました。しかし、この報告書では、「いじめ られた側にも問題があるという考え方は一掃しなければならない」と明確に述べているの です。井上議員は「大臣がこういう認識では、いじめ問題の解決の方向がわからなくなる」 と批判しました。 #############################################################################@#  ●佐々木衆院議員、サラ金の規制強化で代表質問 ###########################################################################@#    11月7日、佐々木議員は、サラ金など貸金業者への規制を強化し、多重債務問題の温 床である「グレーゾーン金利」の撤廃などを盛り込んだ貸金業規正法などの改正案につい て、衆議院本会議で代表質問をおこないました。  佐々木議員は、この法案は、「これ自体は一歩前進」とのべました。その一方、「利息 制限法をはるかに超える金利を有効とみなす制度をなぜ長年にわたって放置してきたのか」 と政府の責任を問いました。  9月に自民党が発表した法案骨子に、当面高金利を温存する「特例」と、利息制限法の 事実上の利上げが盛り込まれた経緯を追及。「サラ金業界から献金を伴う猛烈な巻き返し があったからではないか」とただしました。  また、佐々木議員は、改正法案が金利引下げを「3年を目処」としている点について 「直ちに引き下げるべき」、利息制限法の上限金利も「引き下げるべき」と指摘しました。  山本金融担当大臣は「法案には総合的かつ抜本的な施策を盛り込んだ」と趣旨説明の内 容を繰り返すばかりでした。 #############################################################################@#  ●全学連の人たちと文科省へ要請。高齢者の年金課税強化問題で追及 ###########################################################################@# ●10月13日、井上さとし参院議員は、全日本学生自治会総連合(全学連)の人たちの 文科省への要請行動に同席。学費値上げストップや授業料減免、奨学金の拡充などを求め ました。  文科省からは「教育費の高負担は社会問題になっており、是正が必要。国立大学費の標 準費の引き上げは行なうべきでないと考えている。授業料減免の拡大については、国立、 私学とも20億円増の概算要求を行なっている」との回答がありました。  文科省として負担軽減の必要性を認めたのは重要です。全学連の代表たちは、学生生活 の実態を具体的に紹介しながら、いっそうの負担軽減を求めました。 ●10日、佐々木憲昭衆院議員は、財務金融委員会で高齢者の年金課税強化問題を取り上 げ、「高齢世帯の増税額は現役世帯の増税額の2倍になるのではないか」とただしました。 尾身大臣は「現役より高齢者の税負担が重い」ことを認めました。