＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠
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＠　　　　　　　　　　　２００６年　第43号 11月01日   　　　　　　　　　　　　　＠
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　●６大銀行グループ、３兆円以上の利益に法人税ゼロ
　　一方、高齢者には過酷な負担の押しつけ
　●井上参院議員が教科書検定、学力テスト、学校選択制で質問
　●党静岡県委員会が政府交渉
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　　●６大銀行グループ、３兆円以上の利益に法人税ゼロ
　　　一方、高齢者には過酷な負担の押しつけ
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　１０月２７日、佐々木憲昭衆院議員は、財務・金融委員会で、高齢者負担問題について
質問しました。
尾身財務大臣は、高齢者への年金課税強化によって、２００７年度の所得税・住民税の税
額が２００１年度と比べて約４０倍に達するケースのあることを認めました。
佐々木議員は、「所得税・住民税だけでも３０倍、４０倍のたいへんな負担だ。保険料や
利用料を加えると、年収の半分近くが消える。高齢者を身ぐるみはぐような過酷な仕打ち
ではないか」と批判しました。
　そのうえで佐々木議員は、今年３月期で大手銀行６グループの連結最終利益（当期純利
益）はいくらか、法人税はいくら払っているのか、とたずねました。
　金融担当大臣は、当期利益は３兆円を超えているが、法人税はゼロだと答えました。
　３兆円以上の利益を上げていれば、常識的には１兆円くらい税金を払ってもおかしくあ
りませんが、不良債権処理の欠損金が出たからという理由で、利益が出ても法人税を払わ
ないのです。常識では、まったく考えられません。
　銀行は、税金の投入＝公的資金を受けて破綻を免れました。その結果、今日では莫大な
利益を上げるようになったのですが、法人税を１円も納めていないのです。それだけでは
なく、庶民の預金金利もまともに上げていません。逆に手数料だけはどんどんあげて負担
を増やしているのです。
　しかも許せないのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、日本経団連の要請を受
け、９年ぶりに政治献金を再開する検討に入ったと報道されたことです。
佐々木議員は、「大銀行は税金も納めず国民へ還元もしないのに、自民党にだけは献金を
再開する。いったい誰のための銀行なのか」と厳しく指摘しました。

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　●井上参院議員が教科書検定、学力テスト、学校選択制で質問
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　１０月２６日、井上さとし参院議員は、参院文教科学委員会で、伊吹文科大臣に質問し
ました。
まず、歴史認識と教科書検定についてただしました。安倍総理は、従軍慰安婦について謝
罪した河野官房長官談話を内閣として受継ぐと答弁したのを受け、態度を聞きました。伊
吹大臣は「内閣の一員として同じ態度」と答弁。そこで、下村官房副長官が八月に「自虐
史観に基づいた教科書は官邸のチェックで改めさせる」との発言を示し、「河野談話とも
まったく反する発言だ」とただしました。文科相は、「官邸が教科書検定をする仕組みに
はない」とのべ、下村発言の問題を認めました。
　続いて、全国学力テストについて質問。文科省が「過度の競争と序列化」の懸念から個
々の学校名を公表しないとしているにもかかわらず、安倍総理が著書の中で、「公表し」
「学校選択の指標を提供」と述べていることは相反すると追及。文科相は、「政府として
すすめることは所信表明で述べた内容」と答弁し、学校別公表を否定しました。
　さらに安倍総理が全国展開をめざす学校選択制についても、「格差と序列化が進み、地
域とのつながりも薄れるおそれがあると文科省も指摘してきたもの。地域の教育力の強化
という文科省が打ち出している方向にも逆行する」と質問すると、局長は「全国一律には
導入しない」と答弁。文科相も弊害が生じるおそれを認め「そういう痛い外科的手術をし
なくていいように、現場でがんばろうということだ」とのべました。
　文科省自身が弊害のおそれを指摘してきたものを、「教育改革」として官邸主導で推進
するようなことになれば、現場はいっそう混乱し、被害は子どもたちに及びます。教育基
本法を現場に生かすことこそ必要です。

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　●党静岡県委員会が政府交渉
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　２７日、井上議員は、平賀高成参院選挙区候補や地方議員、酪農家とともに、農水省と
交渉。原油価格の高騰が牛乳生産農家に重い負担になり、乳価の低下も加わり展望が持て
ない状況が広がっているなか、乳価の下支えや乳製品の輸入規制、各種補助金の継続・維
持などの実現を、農水省に強く求めました。