＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース　＠＠＠
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＠　　　　　　　　　　　２００６年　第41号 10月19日   　　　　　　　　　　　　　＠
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　●党岐阜県委員会と地方議員団が政府交渉
　●井上さとし参院議員、佐々木憲昭衆院議員の活動紹介
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　　●党岐阜県委員会と地方議員団が政府交渉
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　１０月１８日、日本共産党岐阜県委員会と地方議員団は、厚生労働省、国土交通省、総
務省、環境省、経済産業省、警察庁に対し、政府交渉をおこないました。これには、大西
岐阜県議、加藤隆雄参院選挙区候補はじめ、地方議員や同予定候補など２１名が参加。井
上参院議員、佐々木衆院議員、瀬古元衆院議員が同席しました

厚生労働省

障害者自立支援法について、利用者も事業者も改悪で悲鳴をあげている地元の実態を示し、
抜本的見直しを要求しました。厚労省は「負担軽減、事業運営に配慮している」との姿勢
でしたが、「支援法の検証は必要」と述べ、人工呼吸器を使用するＡＬＳ患者の療養施設
については実態調査を約束しました。
介護保険の改悪による電動ベッドや車イス取り上げ問題については、医師や審査会などが
「客観的」に取り上げが不適切と判断したケースでは、その判断を尊重することを認めま
した。
医師不足問題については「来年度予算で、都道府県の対策会議や医学部の定員増などの予
算を要求している」と回答しました。

総務省

岐阜県のウラ金問題に関連して、事態をどう受け止めているか問いただすとともに、国の
職員が地方自治体などから陳情を受ける際に接待を受けたり土産を受け取ったりすること
のないよう、厳しく徹底するよう求めました。
　また、岐阜県では１２３ある郵便局のうち２３局が集配業務廃止の対象局となっている
ため、新聞がその日の内に配達できないなど、住民へのサービスが低下することについて
是正を求めました。
「アナログ」放送が２０１１年７月２４日で打ち切られ、「地上デジタル」放送を受信で
きる装置がないとテレビを見られなくなる問題で、国民の納得のないままで強行しないよ
う、特に低所得者の買い換えの費用負担などに配慮するよう求めました。

警察庁

　視覚障害者を同乗させている車の運転手が送迎でクルマを離れるさい、画一的に駐車違
反としないような方策を講じることをもとめました。警察庁は「要請について検討し、早
急に結論を出したい」と答えました。
　
国土交通省

長良川河口堰ゲートをせめて天然アユが遡上、下降する時期に開放すること。徳山ダムに
ついて、試験湛水や導水管計画を中止し、建設事業費の利水分について国や機構が岐阜県
に求めている支払いを凍結することを求めました。
また、東海自動車道環状線西回り御望山ルートは「検討会」の報告を遵守し、ルートを変
更するよう求めました。当局は「検討会の結論を真摯にうけとめ、結果を公表する」と答
えました。
近鉄養老線存続と岐阜市の路面電車再生への国の支援も求めました。
　
環境省

岐阜市椿洞の産廃撤去・現場再生についての国の支援、フェロシルトの早期完全撤去、羽
島市のニチアス工場周辺住民や労働者のアスベスト被害補償、健康管理に国は責任を果た
すことを要求しました。

経済産業省

岐阜県内を対象にした、高レベル放射性廃棄物の処分地選定の中止を求めました。

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　●井上さとし参院議員、佐々木憲昭衆院議員の活動紹介
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　◎１８日、原水協の核廃絶署名の提出行動で、105万筆をこえる署名が積上げられ、各
　　国会議員に手渡されました。党を代表して井上参院議員が挨拶しました。

　◎１７日、佐々木議員は日本弁護士会連合会などが主催する高金利引下げパレードを激
　　励し、院内集会で党を代表してあいさつしました。