@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @           2006年 第38号 9月28日              @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ma.nma.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●安倍政権発足。たしかな野党 日本共産党の役割、ますます重大  ●党静岡県委員会が政府交渉  ●佐々木憲昭衆院議員、全商連とともに自主共済問題で交渉  ============================================================================== #@###################################################################   ●安倍政権発足。たしかな野党 日本共産党の役割、ますます重大 ############################################################################@#  9月26日、危険な安倍内閣が発足。この日の井上さとし参院議員・国対委員長の超多 忙な一日を紹介します。 8:10 宿舎を出発 9:00 国会対策委員会 9:40 参院議員団会議。一言挨拶し、今日の日程等を確認 10:00 本会議(第一ラウンド)。議席指定と、橋本元総理への弔詞朗読。約5分で終了 10:30 会館に戻り、デスクワーク 11:30 議員団総会。志位委員長があいさつ 12:40 雨の中、国民大運動実行委員会のデモ行進を激励。意気高く行動が始まりました。 13:00 同実行委員会の院内集会に参加。市田書記局長があいさつ 13:30 本会議(第二ラウンド)。衆院に続いて首班指名の投票が行われ、安倍総理が選出さ    れる 14:20 市田書記局長らと議員団控室で安倍総理の挨拶まわりに応対 14:50 小泉前総理の挨拶まわりに応対 14:55 本会議での質問保障へ社民党とともに扇議長に申し入れ 15:15 全教の教基法改悪反対署名提出集会であいさつ 15:30 組閣情報を見ながらデスクワーク 16:10 新しい内閣について京都新聞の電話取材 16:40 会館を出て、新幹線で名古屋へ 19:20 名古屋市港区の演説会場に到着 20:40 約30分の演説を終え、八田ひろ子前参院議員、山口市議、かのう県議候補とともに    アピール 23:20 東京の宿舎に到着 #############################################################################@#  ●党静岡県委員会が政府交渉 ###########################################################################@#    9月27日、党静岡県委員会は、金融庁と厚生労働省交渉を行いました。これには、井 上参院議員、佐々木衆院議員、瀬古元衆院議員、平賀参院候補、小黒浜松市議、落合浜松 市議候補、河瀬幸代、寺尾昭県議候補らが参加しました。 高金利の引き下げ問題  金融庁交渉では、政府と自民党がまとめた案にある、期限付きで高金利を認める特例措 置や利息制限法における上限金利の事実上の引き上げをやめ、債務者保護を徹底する立場 から、一切の特例措置を認めないよう強く求めました。 障害者自立支援法の根本的見直し  施行から5ヵ月が経過し、本格実施が10月にせまった障害者自立支援法は、障害者・ 家族や関係事業者にとって死活にかかわる問題点が浮かび上がっています。障害が重いほ ど負担が重くなる「応益負担」の導入で、施設を利用できない人も生まれているため、厚 生労働者交渉では、根本的な見直しをもとめました。  また、心身障害者扶養共済年金を収入に認定しないことをもとめました。  さらに、障害者区分認定を生活実態にあったものに改善すること、また、福祉的な就労 の場を制約するようなことのないよう、あくまでも本人の希望を尊重することを求めまし た。 ###########################################################################@#  ●佐々木憲昭衆院議員、全商連とともに自主共済問題で交渉 ###########################################################################@#  27日、佐々木憲昭議員は、全商連の代表と一緒に、自主共済問題で金融庁交渉をおこ ないました。改定保険業法は、ニセ共済などの被害を防ぐことを目的に施行されましたが、 同時に健全に運営している自主的な共済の多くも、政省令によって対象とされ、保険会社 になるか少額短期保険業者になるかの選択を迫られています。     全商連共済は、あくまでも会員の相互扶助を目的としておこなわれているもので、もとも と保険業法を適用すべきものではなく、内容からみても、保険業法の対象外のものです。 金融庁は、「申し入れの趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えました。