@@@@@@@@@@@@ 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所ニュース @@@ @  ●●●●●    ●●     ●  ●     ●      ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●     ● ●     ●   @ @    ●     ●  ●    ●●     ●   ●    ●   @ @    ●     ●  ●    ● ●    ●●●●●    ●   @ @    ●      ●●     ●  ●   ●   ●    ●   @ @======================================@ @           2006年 第35号 9月06日              @ @           編集・発行 日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所  @ @              郵便番号460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12番27号 @ @           電話052−264−0833 FAX264−0850 @ @           電子メール  tokaiblc@ma.nma.ne.jp          @ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ==INDEX=========================================================================  ●病状は書いてあるが、処方箋のない「労働経済白書」  ●井上議員らが高校生と懇談  ●瀬古さん、豊橋市で障害者施設を訪問  ============================================================================== #@###################################################################   ●病状は書いてあるが、処方箋のない「労働経済白書」 ############################################################################@#  『労働経済白書』(平成18年版)には、なかなかリアルな雇用実態が反映されている ように思いました。  非正規雇用が増大  たとえば、「1990年代半ば以降、非正規の職員・従業員割合は上昇幅が大きくなり、 パート・アルバイトの割合は、95年の17.3%(825万人)から2001年の23 %(1152万人)へ上昇している。派遣社員の割合は、統計が継続している2000年 の0.7%(33万人)から2006年1〜3月期の2.4%(121万人)まで上昇し ている」と書いて、非正規雇用の増え方の大きさを示しています。とくに、青年のなかで 非正規雇用が大きくなっていることも、明らかになっています。  非正規から正規雇用は困難  そして「いったんこのような(不安定)就業についた場合、企業の厳しい採用姿勢から、 正規の仕事につくことは困難である様子もうかがえる」。「若年時に不安定な就業につい た場合、そこから抜け出すことは困難であり、また、不安定な就業を継続したとしても、 年齢とともに年間収入が高まっていくことは見込めない」と述べています。  そのうえで、青年の非正規雇用化は「今後の労働市場、ひいては我が国の経済活動にも 大きな支障をきたすことになろう」と指摘しています。  企業が非正規雇用をもとめる最大の理由として、「『労務コストの削減のため』という のがもっとも多く、約8割をしめている」と紹介していることも注目されます。    まったくふれない、雇用の規制緩和政策 そこまでいうなら、企業の身勝手な行動を規制し、きちんとしたルールを求めることが必 要でしょう。  ところが、この『労働経済白書』は、そのような状況をつくってきた政府の雇用におけ る規制緩和政策についても、企業の労務政策についても、まったくふれようとしていない のです。たとえば、労働者派遣法によって、直接雇用の原則を否定したこと、1999年 の改正で労働者派遣事業を原則自由化したことは、非正規雇用を大きく拡大する要因とな ったのです。  さらに98年の労基法改正によって、高度の専門・技術労働者などへの3年有期雇用契 約を認め、2003年の労基法改正では有期契約の原則的限度期間を1年から3年に延長 し、専門・技術労働者などを5年に延長しました。  このため、企業は3年有期の労働契約が可能となり、正社員から有期雇用労働者への置 き換えが加速されることとなったのです。  そのことにまったくふれず「再チャレンジ」をいくら説いても、国民を欺くことになら ざるをえないのです。――“病状”は書いてあるが“処方箋”のまったくないものになっ ています。 (佐々木憲昭議員のホームページより) #############################################################################@#  ●井上議員らが高校生と懇談 ###########################################################################@#    8月29日、「うちらの声を届けよう」首都圏実行委員会の高校生たちが国会にやって きて、「教育基本法を変えるのでなく、学校に生かして」と文科省や政党に要請。議員会 館で井上さとし参院議員が、穀田、笠井両衆院議員ともに懇談しました。  最初に高校生の皆さんの声を集めたパンフを受け取り、「経済的理由で友達がやめなく てはならないのはおかしい」「先生はテストの点数のことばかり」「教育基本法を変える というのは現場とかみあっていない」などなど、意見や要望に答えながらの懇談しました。 ###########################################################################@#  ●瀬古さん、豊橋市で障害者施設を訪問 ###########################################################################@#  9月2日、瀬古元衆院議員は豊橋市で斉藤県議候補、梅村市議とともに障害者施設を訪問 し、懇談しました。 党豊橋市議団が9月9日に行われる、「障害者自立支援法シンポジウム」に向けて各施設 に送ったアンケートが返送され、自立支援法の施行によって「職員をパートにした」「福 祉ではない。これは産業化だ。必要な人が必要なサービスがうけられるように」など切実 な声が寄せられています。また、東三河地域には障害者のショートステイが1床もないた め、浜松まで出かける人が続出の事態も。国、県、市と交渉を行う準備を行うことになり ました。