介護型療養病床の廃止 期限を6年間延期 党岐阜県委員会の省庁交渉でも要望

◆2月18日付の「しんぶん赤旗」によると、厚生労働省は、介護型療養病床の廃止計画を6年間延期する方針を決めたことが明らかになりました。記事は以下のとおりです。

《介護型療養病床の廃止 期限を6年間延期》
 厚生労働省は17日、自公政権が2011年度末までに廃止することを決めた介護型療養病床について、廃止期限を17年度末まで6年間延期する方針を決めました。近く閣議決定する介護保険関連法の改定案に盛り込みます。
 長期にわたり療養を必要とする患者が入る療養病床は、自公政権の社会保障削減路線の下で、医療保険適用の医療型療養病床は25万床から15万床に、介護保険適用の介護型は13万床からゼロにするとされました。
 「医療難民・介護難民を生む」という国民の強い批判で、医療型は22万床程度残すとされましたが、介護型は廃止とされたままで、11年度末までに老人保健施設などに転換することとされていました。現実には、多くの施設が「転換すると十分な医療的ケアができない」などの理由で転換をためらい、政府の思惑通りに進んでいませんでした。
 昨年9月の厚労省の調査では、介護療養病床から転換した施設の85%は、医療のより手厚い医療療養病床に転換していました。
 日本共産党は、昨年3月の衆院予算委員会で穀田恵二議員が廃止の中止を要求。鳩山由紀夫首相(当時)から、「見直しの方向で努力していきたい」との答弁を引き出すなど、療養病床廃止計画の撤廃を求めてきました。
 国が、介護型療養病床の廃止延期を決めたのは、廃止反対の運動や世論、日本共産党の論戦の成果です。廃止の延期ではなく廃止計画を撤廃し、必要な病床を確保することが必要です。

 

◆日本共産党岐阜県委員会は昨年10月21日、佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員とともに省庁交渉を行い、療養型病床の削減、廃止計画についても中止を求めてきました。以下、その要旨を紹介します。(当局の回答要旨の文責は東海ブロック事務所です)

2010年10月21日
細川律夫 厚生労働大臣への要望 
                                    日本共産党岐阜県委員会          

1.医療体制の拡充について、療養型病床を削減する再編計画を止めてください。
 高山市で唯一、療養型病床を持つ高山厚生病院は国の療養病床再編計画により、廃院の危機に直面しています。廃院となれば入院患者は行き場のない医療難民となります。国の計画を見直し、療養病床への支援策を拡充し、高山厚生病院が存続できるようにしてください。
(以下の要望項目は省略)

当局の回答

保険局
 医療型療養病床は、35万から22万床まで減らす計画だが廃止とはいっていない。機械的に減らすことはない。
 医療機関が、自発的に他の施設に転換されるときには、補助金などの経済的支援を行うが、転換しないとペナルティになるということではない。

老健局
 長妻前大臣の答弁で、平成23年度末までに、すべての介護型療養病床を廃止して、介護老健康施設などに転換することは、困難であると判断している。今後については方針を検討している。
 全廃が困難なら法改正が必要で、次回の通常国会に法改正を行うとすれば、年内に法案をまとめる必要がある。

 

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